損害鑑定業務内容
(1) 一般鑑定 :損害保険における火災保険、技術保険(建設工事保険・機械保険等)、賠償責任保険などの保険事故における損害鑑定
(2) 書面査定 :契約者様より提出された状況写真及び修理、見積書等の資料に基づいて、支払保険金の算出を行う机上査定
(3) 広域災害鑑定 :風災・雹災・雪災などの自然災害及び地震発生時、罹災地域に設置された保険会社の災害対策室に入り、災害被害の調査鑑定
一般鑑定 業務
•一般顧客及び保険代理店様向けでは無く、各損害保険会社から鑑定業務の依頼を受けて保険契約の対象所在地に行き、状況確認を行います。これにより、保険対象に対し、どれだけ損害を被ったかを調査する業務です。
•保険会社から電話もしくはメールにて鑑定依頼が入り、契約者もしくは代理店や管理会社などに連絡し、立会日時の調整などを行います。
•事故状況によっては、付保されている保険事故に該当するのか、該当しないのかの有無責に関わる事故原因確認も必要となります。それらを踏まえ、現場立会後に損保担当者（火新課）に事故状況がわかるよう、概要や事故原因及び損害状況を速報に記載、また状況写真・配置図を添付してメールにて報告を行います。
書面査定（デスクワークサービス） 業務
•書面査定とは、契約者から提出された資料（状況写真・見積書・仕入れ伝票等）に基づき、保険金算出を行う机上査定です。保険会社に常駐して行うことも多いです。
•被害の状況写真と修理見積書を確認のうえ、不明な点があれば、契約者や修理業者に聴取を行ったうえ、どれだけ被害を被ったかを現地立会に行かず書面にて査定を行う業務です。
•書面査定で協定が出来なかった場合は、現場実調にて対応する場合もあります。
•また自然災害時にも風災などの事故に対し、災害対策室内で書面査定班を設ける時もあります。その場合も状況写真と修理見積書より、損害額の算出を行います。
•地震保険の基本は現場実調ですが、昨今、地震も迅速にお支払いを行うため、書面査定対応も増えてきております。水災は対象物件の建物など、どこまで水位を及んだかを計測するため、基本は現場実調となり、書面査定は無いに等しいです。
広域災害鑑定 業務
•自然災害による広域災害鑑定として、罹災地域の火新サービスセンター内の会議室などのスペースを使って災害対策室を設置し、全国から鑑定人や建築士、または、リサーチ会社などが参加して風災や雪災などの損害をどれだけ被害を被ったかを現場調査班、書面査定班などに区分して対応を行います。
•各損害保険会社によりますが、近年では、広域災害が発災した場合、罹災地域では、その地域の鑑定事務所が主幹となり現地対応を行い、各拠点（福岡・大阪・名古屋・東京・札幌）など、分散・遠隔にて書面査定を行うようにバックアップとして分散対策室を設置する傾向が多いです。たとえば、罹災時の九州が現場班で大阪の分散対策室では書面査定班として、迅速なお支払い対応を行うようになっています。